「緑資源機構」談合関与の疑い、告発視野に公取調査へ
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(本部・川崎市、前田直登理事長)発注の林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、機構側が年度ごとの林道整備計画に基づき、測量業務の発注先を割り付けるなど組織的に談合に関与していた疑いが強いことが、関係者の話でわかった。
公正取引委員会は、悪質な官製談合との見方を強めており、独占禁止法違反(不当な取引制限)での刑事告発を視野に入れ、本格調査に乗り出す。
機構では年度当初、全国8か所の地方建設部から新年度の林道工事計画が本部に報告されるが、関係者によると、本部の林道企画課で報告を集約し、全体計画をとりまとめたうえで、過去の実績などを踏まえて測量業務の発注先を割り振っていたという。調整後は、林道企画課と各地方建設部の林道課が分担して、受注予定業者に予定価格などを伝達。業者側は、天の声を受けた本命業者が落札できるよう連絡を取り合っていた。
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